相続・遺言、不動産登記のことなら、仙台市泉区の司法書士行政書士いつき法務事務所へ!

遺言がある場合の登記手続

遺言がある場合の登記手続の必要書類

①遺言書
②遺言者の戸籍(除籍)謄本(死亡の記載のあるもの)
※死亡の事実が証明できれば足り、遡って取得する必要はありません。
③遺言者の住民票の除票(本籍が記載されたもの)
 または戸籍の附票
④遺言により不動産を相続する方の戸籍
⑤遺言により不動産を相続する方の住民票
⑥対象不動産の固定資産税評価証明書等

a.遺言書が公正証書遺言の場合

上記必要書類を揃え、登記申請書を作成し、管轄の法務局に申請します。
登記手続が完了すると、各名義人の方に新しい権利証(登記識別情報)が発行されます。

※亡くなった方について、公正証書遺言が作成されているかどうかを調べることができます。
亡くなった方が公正証書遺言を作成していた場合は、作成した公証役場に原本が保管されています。
平成元年以降に作成された公正証書遺言であれば、公正証書遺言を作成した公証役場名、公証人名、遺言者名、作成年月日等をコンピュータで管理しているので、最寄りの公証役場で、遺言があるかどうかを検索することができます。
なお、秘密保持のため、検索することができるのは、相続人等利害関係人のみで、遺言者の死亡の事実および検索を請求する方と遺言者との関係を証明できる戸籍謄本等と、本人確認書類が必要となります。
手数料は、検索は無料ですが、閲覧は1回につき200円、謄本の交付は1枚につき250円です。
なお、閲覧・謄本の交付の請求は、作成した公証役場のみで可能です。
詳しくはお近くの公証役場にご相談下さい。

b.遺言書が公正証書遺言以外の場合

遺言書が自筆証書遺言など公正証書遺言以外の場合は、家庭裁判所において「検認」の手続が必要です。

※「検認」とは?
相続人に対して遺言の存在と内容を知らせるとともに、遺言書の形状や状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです。(遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。)

戸籍等の検認に必要な書類を揃え、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に遺言書の検認の申立てをします。

※検認に必要な書類(事案によっては、その他の書類が必要となる場合があります。)
・遺言者の出生からお亡くなりになるまでの連続した戸籍・改製原戸籍・除籍の謄本
・相続人全員の戸籍謄本
・遺言者の子(及びその代襲者)で死亡している方がいらっしゃる場合,その子(及びその代襲者)の出生からお亡くなりになるまでの連続した戸籍・改製原戸籍・除籍の謄本

検認が終わり検認済証明書の申請をすると、遺言書に検認済証明書を添付したものが交付されます。

→参考:裁判所HP「遺言書の検認」

検認済証明書付きの遺言書と登記に必要なその他の書類を揃え、登記申請書を作成し、管轄の法務局に申請します。
登記手続が完了すると、各名義人の方に新しい権利証(登記識別情報)が発行されます。

お気軽にお問い合わせください TEL 022-344-9045 営業時間
平日 9:00~19:00
時間外・土日祝日でも
個別にご対応いたします

PAGETOP